環境影響評価法につきましては今環境省の方から答弁あったとおりでございますけれども、この六ケ所の再処理施設につきましては、先ほども規制委員会からも御答弁がありましたように、再処理施設から放出される放射性物質につきまして、国際放射線防護委員会の勧告も踏まえまして、再処理施設周辺監視区域外における一般公衆の被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように放射能濃度等の限度を定めておりまして、その上で施設からの
汚染土壌の水洗浄処理を滋賀県大津市の事業者が落札をして、処理施設周辺や流域を含む地域や土地改良区等の皆さんから、これは地元の川や農業用水、琵琶湖の汚染をするんじゃないかと、そういう懸念の声が上がり、この契約は結局は解除されました。 県はこれに代わる処理方法を検討するとしていますが、元々公害調停では処理する場所と処理方法についてはどのように定められていたんでしょうか。
再処理施設が一年間に放出する放射性物質の数は原子力発電所の百八十倍との試算もできますが、安全性という観点からは人体への影響に評価し直して比較する必要があり、六ケ所再処理施設周辺におきましても原子力発電所におきましても規制値を大きく下回る値で、安全性は十分確保しておるというふうに理解をいたしております。
なお、再処理工場につきましては、この再処理施設の安全審査時に再処理施設周辺の一般公衆が受けられます線量について、年間約〇・〇二二ミリシーベルトと評価されております。法令におきましては、年間一ミリシーベルトという規制値がございまして、その規制値を大きく下回る値となっていることを確認したところでございます。
再処理施設の安全審査時には、再処理施設周辺の一般公衆の方が受ける線量につきまして、年間約〇・〇二二ミリシーベルトという評価をいたしておりまして、法令で定めます年間一ミリシーベルトの規制値を大きく下回った値であるということを確認しているところでございます。
水産庁として、この英国沿岸産の魚介類におきます放射能に係る状況、これ直接もちろん把握しているわけではありませんけれども、御指摘もございまして調べてみたところ、英国環境庁、それから英国食品基準庁の公表データがございまして、そこで、二〇〇二年段階の数字でございますけれども、セラフィールド再処理施設周辺の魚介類の摂食に起因する実効線量という数値でございますが、いわゆる公衆の線量限度以下であると、その辺のところは
なお、平成十四年度に実施いたしました調査において、非飛散性のアスベストの廃棄物を受け入れておる破砕施設、最終処分場につきまして、敷地内とか敷地の境界で測定をしておりますが、いずれもこれにつきましては問題のない状況でありましたが、さらに、今年度、アスベスト廃棄物の処理施設周辺などにおきまして、大気環境のモニタリングの調査を実施いたします。
現在、事故が起こった場合避難すべき距離等について原子力安全委員会でつくっている防災指針があるわけですけれども、それは原子力発電所等周辺の防災、それから再処理施設周辺の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」というところに書いてありまして、今回の東海村の臨界事故のような核燃料の加工施設のいわゆる避難距離、これを定めた防災指針はないように思うんですね。
今年度の廃棄物処理施設周辺環境の調査の予算を環境庁としては大幅に増加したというふうに聞いておりますので、そのモニタリングのポイントとして位置づけてフォローしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
三月十二日午前一時過ぎ、アスファルト固化処理施設周辺の汚染状況を調査したところ、一部に汚染を確認しました。事業所敷地外の放射線測定結果は、通常の変動の範囲内でありました。 被曝につきましては、十三日までに百十二人について放射能の詳細測定を行ったところ、三十七人に微量の放射能を検出、摂取量は最大値でも法令に定める基準値の約二千百分の一以下でございます。
これは大都市圏を中心にいたしまして処理施設の不足等から広域的に廃棄物が移動し、かつ処理施設周辺の住民の感情等もございまして、県としての判断で行われておるところでございます。
○説明員（大森勝良君） ラ・アーグ及びセラフィールド再処理施設周辺におきまして活断層並びに軍事施設の状況がいかがであるかということについて詳細には承知しておりませんけれども、外国の状況と我が国の安全審査をいかにやるかということの関係について申し上げたいと思います。
この専門委員会報告の根拠でございますが、廃棄物処理施設周辺等の水銀にかかわる大気の実態、それから水質の状況、土壌環境の状況、こういう実態把握を行いまして、その結果を、大気につきましてはＷＨＯのガイドライン値、これは十五マイクログラム・パー・立方メーターということになっておりますが、このガイドライン値、それから水質につきましては、水質の環境基準値、これは〇・〇〇〇五ミリグラム・パー・リッターということになっておりますが
それからまた、焼却施設なり埋立地なりそういった廃棄物処理施設周辺におきます。あるいはその施設自体からの水銀の排出につきましてモニタリングの実施をしていく、そういったようなことによりまして、厚生省といたしましても水銀による環境汚染の未然防止には努めてまいりたいというふうに考えております。
また、これに合わせまして環境庁も、廃棄物処理施設周辺を含めました環境におきます水銀の実態につきましていろいろな調査を行ったわけでございます。そういった結果を見ますと、現時点におきましては環境汚染等の問題はないというふうに判断をいたしているわけでございます。
それから三番目に、東海村の核燃料再処理施設周辺の海域の放射能、 バックグラウンドのレベル、それから四番目には低レベル放射性固体廃棄物の試験的廃棄候補地——北緯三十度東経百四十七度を候補地にしておりますが、そこにおける事前からのバックグラウンド調査という意味で、海水、海底土を定期的にまず実施しております。こういうことを行うためには、海上保安庁の測量船あるいは巡視船等を用いて試料をまず採取します。